教育資金贈与とは。 公開日 : 2017年8月7日 / 更新日 : 2017年8月3日 子ども 家計 家計の悩み 教育費 相続 税金 税金 節約術 教育資金贈与って 聞いたことあるけど、よくわからない。 という方も多いと思います。 おじいちゃんおばあちゃんの 生活資金余裕があったりして ・可愛い孫たちにお金をあげたい。 ・息子・娘が苦しんでいるので、その家計を助ける為。 ・孫の教育資金を出してあげたい。 ・相続税の非課税枠が減額された為、相続税対策の為に孫たちにお金を先に譲りたい。 ご家庭により理由もさまざまです。 そんな希望を叶えてくれるのが 『直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度』 直系尊属→親・祖父母・曽祖父母 30歳未満の方に対し、直系尊属が銀行等を通して 1,500万円まで非課税で贈与できる制度です。 メリット 1,500万円まで非課税とは別に、贈与税110万円も併用できる。 一人当たり最大1,500万円まで非課税になるので、 孫が多い方は、相続税対策に使えるのではないでしょうか。 デメリット 銀行と契約締結後、既定の書類に記入して、 学費で支払った領収書と同封して銀行に送付する必要あり。 不備があると、何度もやりとりするのが、面倒です。 領収証を保管して、翌年の決まった時期までに申請しないと、認められない。 ルーズな方には向いてない制度かもしれません。 振込手数料等もかかってくる銀行もあります。 銀行によって、さまざまなプランがあるので いろいろと検討される事をおすすめします。 贈与税は110万円まで非課税なので、 各ご家庭に見合った税金対策をする事が1番ですね。 タグ : エフピー・ヒーローズ株式会社, デメリット, ファイナンシャルプランナー, ママFP, メリット, わかりやすく, 主婦FP, 子育て世帯, 家計のやりくり, 家計の悩み, 家計診断, 家計診断士®︎, 教育費, 教育資金, 教育資金贈与, 直系尊属, 相続税, 相続税対策, 神戸市, 贈与税, 非課税 「ポイントカード何枚持っていますか?」 「FP HEROESの夏休み。」